企業にとってお金は血液にたとえられます。

人間は、血液が不足すれば病気になり、循環が途絶えれば命は絶えます。

企業も同じです。

たとえ業績が好調だったとしても、銀行残高がたった一円でも不足すれば、口座引き落としはできず、信用を失います。必要資金を速やかに調達できなければ、資金の循環は止まり、事業継続は不可能になります。

創業間もない会社の場合、資金繰り表を利用した資金繰り管理を行っていないところも多いでしょう。

確かに事業規模が小さいうちは、社長の頭のなかで管理することも可能かもしれません。

しかし、事業拡大にともなって、入出金の額と種類はどんどん増えていきます。そのすべてを記憶しておくことは不可能です。

税金や社会保険料など、頭から抜け落ちていた支払いに慌てたことはありませんか。

予定していた入金が遅れて、あやうく残高不足になりかけたことはありませんか。

資金不足は業績が悪化したときに生じると思うかもしれませんが、それだけではありません。資金繰りはさまざまな要因でひっ迫します。

例えば、業績が好調で売上伸長しているとき、インフレで値上げ傾向にあるとき、つまり売上高が増加する時期に、一時的に資金が不足するので注意が必要です。

売掛金の入金までに、仕入れや経費の支払いが先行するためで、増加運転資金とよばれます。

増収増益であっても、増加運転資金を適切に確保できなければ、黒字倒産してしまう恐れがあります（小売業や飲食業など現金売上中心の場合は逆に、売上減少期に資金が不足します）。

支払日の直前に資金不足がわかっても、取れる対策は限られます。あわてて取引銀行に融資相談をしても、迅速な対応は期待できないかもしれません。

しかし、資金の入出金予定をもれなく管理できていれば、資金不足の恐れを前もって把握することができ、資金の調達方法について余裕をもって検討することができます。

事業環境が刻々と変化するなか、適切な資金繰り管理を行うことは、事業を継続していくために必要不可欠なのです。

資金繰り表作成の目的は、会社内の資金の流れを可視化し、資金の不足が生じないかチェックすることです。

インターネットには数多くの資金繰り表フォーマットが公開されていますが、実際に作成するときに、様式をそのまま利用する必要はありません。

収入を売掛先ごとに記入したり、支出項目を増やしたり、自社の事情にあわせて項目を変更する等、自分が管理しやすいように作り替えることをお勧めします。

また、一般的な資金繰り表は月次単位ですが、週単位、あるいは一日単位で作成したほうが管理しやすい場合もあります。

予定資金繰り表は３～６か月先まで作成し、期間内に資金不足が生じないかチェックしましょう。正確性を高めるため、入出金に変更があればその都度表に織り込み、作成とチェックを繰り返します。

資金不足が予想される場合は、入金遅延先への督促、支払いの延期交渉、銀行借入の申込みなど対応策を検討します。早めに把握できれば、これらの対策に余裕をもって取り組むことができます。

資金繰り管理は事業の継続に不可欠です。自社の資金繰り状況を把握し、資金不足の不安なく経営に取り組めるよう、ぜひ資金繰り表を作成してご活用ください。