国内において、非居住者から日本国内にある不動産を賃借してその代金を国内で支払う場合には、非居住者等に支払金額の20.42％相当額を源泉徴収する義務があります。

つまり、非居住者に支払われる金額は支払額の79.58％相当額となります。

借主は支払金額の20.42％相当額を翌月10日までに税務署に納付します。

ただし、不動産の賃借した個人又は親族の居住の用（住宅用）の場合は、その個人（借主）は源泉徴収をする必要はありません。

※親族とは、配偶者・６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。

1. 家賃等支払時

売却代金を支払う都度、支払金額の20.42％相当額を源泉徴収金額として預かり、残りの売却代金の79.58％相当額を売主（非居住者）に支払います。

2. 源泉徴収税額の納付

「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」（源泉所得税の納付書）に必要事項を記載し、代金の支払日の翌月10日までに銀行の窓口等により納税します。

3. 納付書・支払調書の交付

売主の確定申告時に必要となりますので、「源泉所得税の納付書のコピー」または「支払調書のコピー」を売主に渡します。

貸主から家賃等の79.58％相当額が入金になります。

確定申告の際に源泉徴収された金額の証明書類の提出が必要となるため、買主から受け取った「源泉所得税の納付書のコピー」または「支払調書のコピー」を保管します。

もし、交付されない場合は、必ず買主に請求します。

不動産を賃貸した年の翌年の２月16日～３月15日の間に、確定申告書を「納税管理人」が税務署に提出します。不動産の家賃等は「所得税の総合課税」となります。非居住者の適用ができる所得控除は「雑損控除」「寄付金控除」「基礎控除」の３種類です。

納税額がある場合は、３月15日までに納付書により「納税管理人」が納税します。

還付額がある場合は、確定申告書に還付先口座を記載することにより、税務署から還付額が振り込まれます。

非居住者は海外にいるため、日本国内での申告納税等を行うことができません。そこで、非居住者（貸主）に代わり日本国内における申告納税等の手続きを代行する人を納税管理人として選定します。

本来は日本国内に住所を有しなくなる時、つまり出国前に選定しますが、所得税の確定申告書に「所得税の納税管理人の選任届出書」を添付することもできます。

また、納税管理人は日本国内に住所があることが要件であるため、個人・法人を問いません。日本国内にいる配偶者や親族が選定されることが多いですが、税理士に依頼するケースもあります。

住所：生活の拠点をいい、客観的事実により判断します。
そのため、「単に住民票の登録」があっても、住所にはならないケースがあります。

居所：その人の生活の本拠という程度には至らないが、その人が現実に居住している場所