相続税への対策として、最初に思い浮かべることは、いかに納税額を減らすのかということかもしれません。先祖代々引き継いできた財産を少しでも多く残したいという気持ちの表れから、きっとそう考えることとなるのでしょう。

やはり、相続税は亡くなった人の所有していた財産に対して課税をするため、課税される財産の評価額をいかに抑えるかということが考えられます。

しかし、それだけでは対策が十分になされているとは言えません。なぜならば、本当に大切なことは、税額を抑えることだけではないのです。

相続への備え、対策として検討していく中で必要なことは、

• もめないための対策
• 納税資金の準備
• 節税対策

と考えられます。

まず、対策を検討する前に行うことは以下のとおり。

• 財産がどれだけ存在するのかを調べる
• 相続人となる人が誰なのかを調べる
• 相続税がいくらかかるのか計算をする
• 現金で納税できるのか検討する

相続税対策は、残された時間に応じて検討を進めていくことも必要です。
余命の宣告を受けた人と、まだまだ若くご健在な人の対策は異なってくるものです。
また、相続税への対策を進めることができるのは認知症となる前までということも忘れずに、一日でも早く開始することが大切です。

多くの場合、女性の平均寿命の長さなどから、父親の相続の発生→母親の相続発生といった形でのみ検討されがちですが、人が亡くなる順番は勝手に決めることはできません。
そのため、相続の順番により相続税額が大きく違ってくることもあることを心に留めておく必要があります。そして、生活の状況の変化などに応じて相続への備えを見直していきましょう。

「うちは、財産がそんなにないから、もめるほどではないだろう」とか「我が家の子供たちはみんな仲良くやってきているから、大丈夫だ」と楽観的に考えることもあるかと思います。しかし、財産の多寡によりもめる、もめないなどは違いがありません。相続財産が、分けにくい財産などの場合には、もめることも多くなるのが実情です。

親族の間で相続をめぐってもめないためには、生前に遺言書を作成して遺産の分け方を示しておくこともできます。また、事前に家族の中でも話し合い、財産についてどのように引き継いでいくのかを考えておくのも良いかもしれません。
また、分けることが困難と考えられる状況の不動産を生前に売却や、資産の組替えにより分割をしやすいようにしておく必要があります。

相続税の納税は、申告期限まで（相続の開始から10か月）に現金で一括で支払うことが原則です。そのため、納税のための現金を生前に確保しておく必要があります。そうでない場合は、相続人が相続人自身の財産をもとに税金を支払うこととなり、相続人の負担が多大なものとなる恐れがあるからです。
不動産など売却するものが財産であるからといって大丈夫というわけでもありません。慌てての資金調達となると、思ったような金額で売却ができないことも多くあります。
そのため、納税資金の準備には、生命保険金の活用や生前に遊休不動産の売却など財産を整理することで対策を進めることができます。

1つ目は、法定相続人を増やすことが考えられます。つまり、養子縁組を行うことです。
養子縁組で、法定相続人は実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人となり、その分だけ基礎控除額や、死亡保険金や退職金などの非課税枠を増やすことができます。

しかしながら、養子縁組については、親族間で心情が異なるため、事前に親族で話し合いを重ねていく必要があります。

2つ目は、課税される遺産総額を下げることが考えられます。
この対策には、財産が直接減っていく方法と、特例などの活用で減らす方法があります。
高齢化が進む中で、介護など必要となってくるケースもあり、その負担も無視できない状況では、簡単に手持ちのお金を減らすことも不安になってくることでしょう。そのため、将来の状況を予測しながら、その対策を行うか検討する必要があります。

3.1. 1つ目の特例などの活用をした場合

3.2. 2つ目の実際に贈与などで財産の額を減らしていく方法

4. 認知症となった場合への備え