会社設立・不動産・相続税なら名古屋総合パートナーズへ

会社設立・不動産・相続税なら名古屋総合パートナーズへ

名古屋総合パートナーズの想い

税理士法人名古屋総合パートナーズは名古屋総合リーガルグループ内の税務部門として、2013年10月に設立いたしました。

当グループの経営理念であります

  • 誠実である
  • 真摯である
  • 最善を尽くす

の考えの下、お客様にとって最大限の利益となるよう、コンサルティングをさせていただいております。

相続税申告・対策案件では、「取られる税金」から「納める税金」へ発想転換し、「目先の税金の節約」という近視眼的な観点を捨て、お客様の財産を適正に評価し、税制、法律、手続きの3つの観点から総合的で法的安定性の高い節税・納税対策をご提案させていただきます。

また、法人のお客様には、決算や申告にとどまらず、設立の段階から事業の発展・安定化のための施策まで、企業経営についてトータルでサポートをさせていただいております。

名古屋総合リーガルグループでは、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの専門家が、お客様の状況に応じて、ワンストップで迅速にかつ的確にサポートいたします。

どうぞ安心してお任せください。

税理士法人名古屋総合パートナーズの特徴

1. 信頼される組織、強力なチームワーク

名古屋総合パートナーズは税理士法人で、一人の代表による、一つの組織です。
上下左右に連携のとれた一つの法人組織として税理士5名、弁護士8名、司法書士2名、社会保険労務士4名、事務スタッフ10名が、協力関係にある不動産会社、不動産鑑定士とチームを組み、より良いサービスを適正な価格で提供しています。

また、元国税局資料調査第二課課長、税務署長等を歴任され、現在税理士として活躍されております黒川哲丹先生に顧問(アドバイザー)兼協力税理士としてアドバイス及びご協力を頂いており、お客様に最大限の利益をご提供できる環境を整えております。

2. お客様のプライバシーや情報は、徹底して守ります

当法人では、お客様のプライバシーの保護や情報漏えいの防止を経営上の最重要な課題と考え、相談ルームを9室設置し、 「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則としてプライバシーや個人情報の保護に努めています。

3. 蔵書1万冊以上。全スタッフが専門性の追求のため、研鑽を積んでいます

税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のみならず、事務スタッフを含めた全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にしたいと考えています。
なぜなら、税務に関係する分野は法改正が頻繁で、法解釈も固定的・静的なものではなく、社会情勢の変化に伴い流動的であり、知識の陳腐化が激しいからです。

当法人では、常にアンテナを高く張り、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために、税務関係図書、法律関係図書、ビジネス関連書籍、実用書、雑誌など約1万冊の蔵書を所内に備え、税務分野について、日々研鑽に励んでおります。
また、所内研修を通して、スキル・ノウハウの集積と共有を図ると共に、外部の実務研修を積極的に受講することで、更なるスキルアップを図り、より迅速で的確なサービスの提供に努めて参ります。

4. 分かりやすく、リーズナブルな費用を設定しています

これまで、税理士、税理士法人にかかる費用は不明瞭な部分がありました。しかし当法人では、報酬規定を明確化し、お客様が安心してサービスを受けられる価格設定に努めています。

⇒ 詳しくは、料金・費用をご覧ください。

名古屋総合パートナーズが選ばれる理由

名古屋総合パートナーズの一番の特徴は何と言っても、ワンストップで問題の解決ができる事です。それをわかりやすくお伝えするため、ここでは「個人」のご相談の場合、「法人」のご相談の場合に分けてご説明いたします。

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個人のご相談の場合はこちら

法人に関するご相談の場合

法人を設立~運用などあらゆる場面を当税理士法人の専門家がバックアップいたします。

法人を設立することになった場合

法人を立ち上げようと思った場合のさまざまな手続き・ご相談事項に対応することができます。

No1個人事業主から法人になる
タイミングを相談したい
税理士と一緒に所得税や消費税を計算
しながら、最適なタイミングを探るこ
とができます。
No2会社の
登記の申請をしたい
会社設立登記は、弁護士と司法書士が代理申請する資格を持っています。行政書士や税理士など他の士業にて設立 代行を謳うHPもありますが、これは違法行為です。
申請時に法務局が申請者が司法書士かどうか確認することはないので、登記をすることはできますが、何かトラブルがあった場合にお客様の自己責任になってしまいます。会社設立は必ず司法書士の資格者にお願いしましょう。
No3作った法人で
社会保険に加入したい
健康保険や厚生年金は
・常時5人以上の従業員を使用する適用業種の個人事業所
・常時1名以上の従業員を使用する法人の事業所
の場合は強制的に加入することになります。その場合、強制加入になった5日以内に様々な書類を提出しなければなりません。正確を期すためにも社会保険労務士と一緒に申請をすることをお勧めいたします。
No4会社が法的トラブルに巻
き込まれてしまう前に
顧問弁護士をつけたい
当税理士法人では、名古屋総合リーガルグループの一員であるという利点を生かし、弁護士及び司法書士と連携してお客様の会社設立をサポートします。
設立時に法的リスクがないか確認することで、設立後の法的問題を未然に防ぐことができ、また設立後の法的バックアップも継続して行うことで安心し て経営に集中していただくことができます。

その他、労働保険などの手続きや金融機関から融資をしてもらうための事業計画書の作成などをすることも必要です。当税理士法人では、これらのご相談に対して各専門家が最適なアドバイスをすることが可能です。

設立した法人を実際に運用する場合

No5決算書・法人税申告書を
作りたい
個人の確定申告とは違って、法人税申告には様々な専門知識が必要になります。
申告の際必要になる決算書は、知識をもった税理士が作成した場合、銀行や取引先からの信頼度も高くなり、また自社の経営の現状を正確に把握するのにも役立ちます。法人税の申告書はこの決算書を元に法人税法上の調整を加える必要があり、これにも専門知識が欠かせません。さらに万が一税務調査が入った場合は当税理士法人が調査に対応致します。
No6会計ソフトや給与
計算が苦手なので
誰かに任せたい
会計ソフトの入力代行や給与計算の代理も当税理士法人では請け負っております。
給与計算には税金や社会保険の専門知識が必要なため、税理士・社会保険労務士の資格を持つスタッフが業務を行 います。

個人に関するご相談の場合

個人に関する税のご相談で、もっともポピュラーな相続税の場合についてお話いたします。相続税はただ税金を納めればいいという単純なものでありません。申告までには、複雑なプロセスを経る必要があるのです。相続税を申告するまでに「相続人の調査」「相続財産の評価」「補助金給付金の請求手続き」「相続方法の決定」など複雑で細かな手続きを踏む必要があり、この中には弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家のサポートが必要になってくるものもあります。
また時間も限られており、相続開始後10カ月以内に遺産分割協議を整え、相続税を申告しなければなりません。相続はどなたにとっても初めてで分かりにくいもの。親族間でトラブルになってしまうケースもあります。

言い合い

例1)遺産の相続方法などについてもめてしまった場合

相続に詳しい弁護士を有する当税理士法人に依頼いただくことで、
親族間の紛争に発展することを防ぐことができます

言い合い

例2)預金の名義変更や不動産の名義変更など
複雑な手続きをまとめて行いたい場合

当税理士法人は、同じグループに在籍する司法書士と一体となってお客
様の課題解決にあたっております。不動産の名義変更などもワンストッ
プで請け負うことが可能です。