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決算書

決算書とは、ある年度の財政状態や経営成績を明らかにするために作成される書類であり、一般に財務諸表とも呼ばれています。原則として決算書は株主や債権者に対して示されるものですが、上場会社では投資家などのために広く開示されています。

決算書は会社の会計帳簿に基づき作成されます。すなわち、「売り上げた」「代金を支払った」といった日々の様々な取引の記録を会計仕訳というかたちで記帳し、その集積として期末に生成される総勘定元帳等の帳簿の数値に、決算整理と呼ばれる決算特有の会計処理を施すことにより、その年度の利益と財産の額を確定させます。これを損益計算書貸借対照表という定型の書式で表示したものが決算書ということになります。

ここでいう決算整理には、次のような会計処理があります。

  • 棚卸資産の計上 - 期末在庫の数量・金額を確定させ、売上原価を算定します。
  • (減価)償却費の計上 - 固定資産、繰延資産の費用化です。
  • 経過勘定の計上 - 未払費用、未収収益、前受収益、前払費用を認識します。
  • 引当金の計上 - 将来損失や将来費用の見越し計上です。


ここでいう決算整理には、次のような会計処理があります。

  1. ① 貸借対照表 - 会社の決算時点における財政状態(資産、負債および資本)を明らかにする計算書です。
  2. ② 損益計算書 - 会社の1事業年度での業績(売上等の収益と販管費等の費用)を明らかにするための計算書です。
  3. ③ 株主資本等変動計算書 - 貸借対照表の「純資産の部」の1事業年度における変動状況を明らかにするための計算書です。
  4. ④ キャッシュフロー計算書 - 1事業年度における現預金の動きを示す計算書です。


このうち、会社法で「計算書類」として作成が義務付けられているものは①~③であり、これらは法人税申告書にも添付が求められています。ただ、会社の財務管理上はお金の動きを示す④の重要度は非常に高く、上場会社では作成と開示が義務付けられています。

株主と経営者が一致しているような中小企業にとって決算書は、実際のところ、法人税申告書に添付するために作成する書類という位置付けかもしれませんが、
例えば、金融機関から融資を受ける場合には、会社の実情を数値で示すものとして、その判断の重要な根拠ともなるものであり、適切な会社経営のためには、経営者は常にこの決算書の数値を把握し意思決定の指標とする必要があります。

決算書を適切に作成することは、会社の信用性を高めることであり、経営判断を正確に行うことにつながります。決算業務は慎重に行われなければなりません。