私は、弁護士・税理士自身の利益のためではなく、社会の健全な市民及び中小企業を依頼者として、『依頼者の正当な利益の実現』を目標として30年間余り弁護士業務を遂行してきました。

私は、弁護士・税理士は高い倫理感、柔軟な思考力、優れた判断力、深い人間関係の理解のうえで、事実関係分析能力、法的基本知識、事実や証拠を捜し出す能力、既存の法・法制度を批判的に分析する能力、リーガルリサーチ（法例、判例調査）の能力、その上で問題解決策構成能力が重要であると考えます。

歳をとるにしたがい目が見えにくくなりましたが、物がよく見えるようになったと思うことがあります。また、素直で謙虚に学ぶ姿勢を持ち続けることができるようになったと思います。
そして、誠意をもって、しかし慎重にかつ大胆に税務を含む法律業務に邁進して、法律業務を通じて社会への貢献に努める決意です。

相続・資産税（相続税、贈与税、不動産譲渡所得税）・不動産・中小企業経営・労務・倒産法務・離婚

読書、旅行、温泉、庭仕事

読書は、社会問題、経済問題などの分析（過去及び現在の分析をして将来の構築）に関する分野に興味があります。
旅行は、その土地の風土を理解して郷土料理を美味しくいただくことが、そして秘湯名湯めぐりが好きです。
庭仕事では、枯れ葉を掃除し、草刈り、枝を剪定し、実を採集します。今、桃、柿、ライム、きんかん、りんご、山ももが1本ずつあり、実をもたらしてくれます。そして、庭仕事は安らぎを与えてくれます。

はじめまして。杉浦恵一と申します。

人が生まれてから亡くなるまでの間には、多くの市民の皆様に、不安に感じることや困難だと感じることが生じることもあると思います。私は、このような、人が生まれてから亡くなるまでの間に生じるあらゆる法的ニーズに応え、普通の人が当たり前に感じる不安等を速やかに解消すべく、業務に励んでいきたいと考えています。

また、社会はこれからも複雑化、高度化していき、そのスピードは速くなることこそあれ、遅くなることはないと思われます。そして、司法の世界でも、このような実社会の状況を反映した複雑で困難な事件が増加していくものと考えられます。

私は、このような問題を解決するため、経済や国際関係等の法律以外の分野についても研鑽を積み、複雑化、高度化する社会の中でも、依頼者の皆様にとってより良い法的サービスを提供できるように努めていく所存です。

多様化する家族関係に伴う家族・親族問題や、多様化する働き方に伴う労働問題等に取り組んでいきたいと考えています。

どのような紛争でも、一人で悩むよりは、誰かに相談したほうが解決への道筋を見つけられることがあります。まずはお気軽にご相談ください。

企業法務・事業継承・相続・相続税・会社整理・企業倒産法

食べ歩き・ネットサーフィン・献血

愛知県蒲郡市で生まれ育ち、名古屋市の税理士事務所への就職を機に名古屋で生活するようになります。その税理士事務所の所長が税理士の資格のほかに不動産鑑定士の資格を保有していたことから、不動産鑑定や相続税の仕事を中心に行うようになります。そして資産税に興味を持ち、税理士を目指し勉強をはじめます。その後はTAC株式会社の税理士講座の講師をしつつ、中小企業診断士のサポート業務・税理士法人での相続税業務とお声がけをいただいたことで多くの経験を積むことができました。
今は名古屋総合パートナーズで税理士としての資産税を中心に日々奮闘中です。いろいろな方々とのご縁により今があると思っています。これからもお仕事を通じた新しい出会いを大切にし、「相談しやすい税理士」を目指して努力していきたいと思います。

相続税

• 税理士試験合格
• 宅地建物取引主任者（宅建士）
• 第一種普通自動車運転免許

読書・旅行・食べ歩き

2007年に税理士登録をして、10年が経ちました。
税理士としての道を歩む中で、たくさんの方々の暮らし・仕事に寄り添い、信頼関係を築いてまいりました。
このような責任ある仕事を任せていただき、貢献できる機会を得られたことに日々感謝しております。

税金について万全な対策をとることで、皆様の生活やビジネスがより良く、豊かに発展していくようにお手伝いいたします。 どんなご相談にも全力を尽くして対応いたします。どうぞご気軽にお問い合わせください。

相続税・法人税

• 日商簿記1級
• 税理士試験合格（簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法の5科目合格）

旅行

税理士試験合格後、税務申告実務の経験が16年目の中堅の税理士です。割合的には、税理士のうちの約30%という少数の税理士試験に合格した税理士です。また、税理士試験では、難関の相続税法に合格しております。

気さくで親切な腰の低い税理士ですので、お気軽にご相談ください。

• 2020年06月20日　生前贈与～子や孫へ財産を引き継がせる方法
• 2020年05月30日　新型コロナウィルス関連税制措置
• 2020年05月16日　一般社団法人等への財産の移転と平成30年度税制改正
• 2020年05月02日　個人版事業承継税制～承継計画書の提出は令和6年3/31まで！
• 2020年01月28日　遺留分制度の改正により、遺留分侵害額請求権が金銭債権化へ
• 2019年07月10日　生前に被相続人の預貯金を引出した場合の税務上の取扱いは？
• 2019年06月11日　マンション購入による行き過ぎた節税対策のリスク
• 2019年05月21日　相続税及び所得税を見据えた代償分割と換価分割
• 2019年02月21日　民法改正による配偶者居住権の創設と相続税
• 2019年02月14日　被相続人の居住用財産（空き家）の譲渡の3,000万円控除
• 2019年02月06日　小規模宅地等の特例　貸付事業用宅地等の特例の要件
• 2019年01月07日　小規模宅地等の特例　特定居住用宅地等の「家なし親族」の要件の改正
• 2018年05月30日　不動産を共有で取得した場合の留意点
• 2017年12月25日　相続税に係る加算税と延滞税
• 2017年12月13日　相続税の更正の請求　「配偶者に対する相続税額の軽減」及び「小規模宅地等についての課税価格の計算の特例」の適用をする場合
• 2017年12月08日　相続税の更正の請求　遺産分割協議又は遺留分が確定した場合
• 2017年09月19日　生命保険を活用した相続税対策告
• 2017年05月10日　個人間における借地権の税務
• 2017年02月14日　相続又は贈与により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得課税
• 2016年09月13日　みなし贈与
• 2016年07月13日　相続税の小規模宅地等の特例　二世帯住宅の場合の同居親族とは?
• 2016年05月18日　相続税の小規模宅地等の特例　老人ホームに入所している場合の適用関係
• 2015年10月19日　相続税の債務控除

日本は世界各国との比較において、生存中のみならず死後に至っても高率な課税が行われる国です。 ただ、過大な課税から逃れるべく「行き過ぎた節税」に走ることは危険を伴います。

節税対策のみに注力すると、例えば相続税では、相続が開始された時点で、親族との「遺産分割トラブル」や「事業承継に関するトラブル」に発展することが多々あります。
とは言え、相続税の生前対策を全く行わないと、納めずに済む税金まで支払う羽目になります。もしそこで納税資金の準備ができていなければ、「物納」の憂き目に遭うことにもなりかねません。

相談者・依頼者の皆様の最大限の利益を守るため、依頼者にとって最も望ましい対策のコンサルティングを実施致します。

まずは、ご相談ください。

法人税・所得税・相続税

公認会計士・税理士は、2015年10月に税理士法人名古屋総合パートナーズに入所しました。税務・監査業務に20年以上のキャリアを持ち、非常に優れた方です。

スキのない仕事で、依頼者の皆様から感謝の声を頂いております。
是非ご相談ください。

• 2020年06月08日　持続化給付金－申請時の様々な対処法
• 2020年03月09日　新型肺炎の影響　確定申告期限が延長に
• 2019年12月19日　令和2年度税制改正大綱が公表されました
• 2019年10月08日　過去の申告書控えが見当たらない場合の対処法
• 2019年09月21日　消費税軽減税率に関するQ&Aの改訂
• 2019年07月26日　地積規模の大きな宅地の評価
• 2019年07月17日　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例の見直し
• 2019年06月17日　相続時精算課税制度
• 2019年01月22日　相続の生前対策(2) ～相続税の節税対策～
• 2019年01月17日　相続の生前対策（1）～円滑な手続きのために～
• 2018年12月26日　平成31年度税制改正大綱の公表
• 2018年09月26日　もう一つの小規模宅地特例の改正 — 貸付事業用宅地の要件も厳格に —
• 2018年07月26日　相次相続控除
• 2018年07月23日　相続税の障害者控除
• 2018年03月30日　交通事故による損害賠償金と相続税
• 2018年01月12日　平成30年度税制改正大綱 — 小規模宅地特例適用の厳格化 —
• 2017年11月20日　広大地評価の改正
• 2017年08月17日　相続税計算と社会保険
• 2017年07月11日　納付前に亡くなった場合の税金の取扱い
• 2017年04月26日　死亡を知った日の翌日から10か月以内
• 2017年03月29日　株式の評価
• 2017年02月16日　収入のある不動産を相続した場合の確定申告
• 2017年01月06日　相続財産の売却と譲渡所得税
• 2016年12月19日　平成29年度税制改正 — 相続税関連の改正点 —
• 2016年10月06日　住宅取得資金を贈与する場合の非課税制度
• 2016年07月25日　路線価に基づく土地評価とその例外
• 2016年06月30日　もし申告納付を忘れたら・・・
• 2016年03月23日　基礎控除の留意点
• 2016年02月22日　相続財産に対するマイホーム特例の適用 — 平成28年度税制改正 —
• 2016年02月02日　生前贈与加算
• 2015年12月17日　平成28年度税制改正大綱
• 2015年11月27日　マイナンバーと相続税

• 2018年09月06日　消費税軽減税率の実施時期近づく
• 2018年06月05日　役員退職金の過大判定を巡る高裁判断
• 2018年03月14日　平成29年分確定申告 — 医療費控除に関する変更点
• 2017年11月06日　広大地評価方法の改正 — 年内贈与の検討を —
• 2017年06月07日　ふるさと納税制度 — 税額控除の確認と限度額計算 —
• 2017年01月10日　平成29年度税制改正
• 2016年10月11日　消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
• 2016年09月05日　中小企業等経営強化法施行
• 2016年07月11日　行政不服審査法改正に伴う国税不服申立ての手続き変更
• 2016年04月05日　平成28年度税制改正法案が可決・成立

今まで培った税務（国税局、税務署等）の経験をどのように活かすか、自問自答してきましたが、今回、税理士法人名古屋総合パートナーズから声を掛けていただきました。

またとない機会と捉えて、全面的に協力させていただく事にしました。

専門は、相続税及び贈与税の申告、税務調査の対応ですが、過去の経験から様々な事例に対して有効なアドバイスをすることが出来ると考えています。 どんなことでも気軽に相談をしていただけたらと思います。

資産税（相続税、贈与税）・税務調査

サスペンスドラマ、ミステリー小説

黒川哲丹先生は、元国税局資料調査第二課長、税務署長等を歴任され、特に資産税についてはプロフェッショナルな方です。

税理士法人名古屋総合パートナーズは、平成28年9月より、黒川先生には顧問（アドバイザー）として、資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得）部門の貴重なアドバイスを頂いておりましたが、平成29年2月より提携関係を強化して、黒川先生に顧問（アドバイザー）に加えて協力税理士として、財産評価などで問題がある相続税申告・相続税の税務調査などの案件を協力共同して担当することになり、さらに平成29年8月からは事務所を名古屋総合リーガルグループ内に移転していただきました。

私共の顧問アドバイザーとして、また協力税理士として、税務関連分野特に相続税などの資産税分野でのアドバイス及びご協力をいただけることとなり、大変心強く思っております。

2018年7月に国税の職場を退職し、相続・資産税に特化した「税理士田中雅幸事務所」を開設しました。

この度、ご縁がありまして、顧問税理士（アドバイザー）として協力させていただくことになりました。

現職中は、国税局・税務署の資産税関係部署で、大口相続税事案の調査、税法解釈・特例適用の判断を行う審理事務、路線価等の相続税評価の基となる土地評価基準の作成、更に税務大学校で職員の教育指導などに携わってきました。

国税職員として勤務した長年の実務経験を生かして、相続税の税務調査に対する対策はもちろん、生前からの節税対策、不動産評価、遺産の分け方から事業承継まで、皆さまのお役に立てればと考えています。

資産税（相続税、贈与税、財産評価、譲渡所得税）

映画鑑賞

田中雅幸先生は、国税局及び各地の税務署で統括国税調査官、評価専門官等を歴任され、資産税について非常に見識の高い方です。

資産税に関しては税務の中でも特に経験を要する部門であるため、黒川先生・田中先生という大変強力なサポートを受けられることで、非常に心強く思っております。

黒川先生に引き続き、私共の顧問アドバイザーとして、また協力税理士として、税務関連分野特に相続税などの資産税分野でのアドバイス及びご協力をいただけることとなり、資産税分野においてより強力な布陣でお客様をサポートいたします。