税務顧問

情報技術の高度化が加速度的に進む今日において、税理士と事業主、会社経営者との関わりも随分変化が見られるようになってきました。
会計帳簿を整備するためのソフトウェアも操作が容易になり、また、クラウドサービスの台頭により、税理士と経営者が同時に同一の情報を共有することも可能になりました。

ここでは、税理士業務に関わる社会の変化を踏まえつつ、税理士が事業主、経営者のために顧問として提供できる内容をご紹介したいと思います。

1. 記帳代行

記帳代行とは、税理士が会計ソフトへの入力、帳簿の整備から、決算書の作成まで、いわゆる経理業務の全般を代行するサービスです。

かつては多くの会社で、税理士が月1回程度訪問して請求書や領収書、通帳コピーなどを預り、会計事務所内の会計ソフトで入力作業を行うという流れが一般でした。

今日では、電子ファイルを用いインターネットを介してやり取りすることにより訪問回数や作業量が減ったことはもちろん、クラウド会計ソフトの利用により、税理士・経営者双方にとって作業工数が減少しています。

クラウド会計ソフトが有用である点は、データがいわば「クラウドの中」にあるため、税理士と経営者が同時に経理データにアクセスし入力や閲覧ができるということが一番ですが、ネットバンキングの履歴やクレジットカードのオンライン明細との連動ができるため、会計仕訳の情報が自動的に取り込まれ、入力の手間が省けるという点も大きなメリットとなっています。

会社サイドで記帳の作業をするようになることを「自計化」と呼んでいますが、クラウドサービスの台頭により、そのスピードは明らかに高まっています。

2. 税務申告代行

年に1回の決算の数値が固まった後、これに基づき個人事業者は所得税申告書、会社は法人税申告書をそれぞれ作成し、管轄の税務署に提出の上、算出された税金を納付します。

比較的小規模な事業を個人で行っている場合、提出する所得税申告書の作成はさほど困難なものではなく、自力で対応される事業主の方も多く見られますが、法人税申告書については、その様式も多く、記載や計算の仕方にも独特なところがあるため、こちらはむしろ税理士に作成・提出を依頼している経営者の方が多いと思います。

1.のとおり、クラウドソフトの発達により自計化が進み、現在では、日々の帳簿の整備は会社で行い、決算から税理士がバトンタッチして、決算書の作成と法人税申告を行うという役割分担のかたちが増えてきています。

3. 給与計算と年末調整代行

従業員に給与を支給する事業主や会社は、給与支払事務所として、総支給額から税金や社会保険料を控除の上、手取り額を従業員に支払い、その一方で、従業員から預かった税金や社会保険料を各行政機関に納める必要があります。

毎月の給与計算と支給は、使い勝手の良いソフトウェアも増えていることから（クラウド利用のものもあります）、自社で対応されるケースも増えていますが、年1回の年末調整は、実質的に従業員一人一人の所得税計算を行う独特の手続きで、源泉徴収票を始め作成が求められる書類も多いので、苦労される事業主の方も多く見られます。
年末調整に関しては、税理士に委任された方が無難な業務と言えます(各月の給与計算の間違い等のフォローも期待できますので)。

4. 税務相談、会計指導

人材が揃い、帳簿の作成や給与計算を自社で対応できる会社であっても、事業を進める上で、税務上ないし財務上の疑問や不安が生じることは通常あるかと思います。

税理士との一定の顧問契約の下で、気になることがあったら常に質問することができる状況にしておくことは経営環境を安定させるためにも重要な要素となります。税制改正や新制度に関する情報提供も期待でき、また、決算・申告に関与している税理士にとっては、具体的な節税対策の提案などもしやすい状況であると言えます。

5.税務調査対応

税務調査の連絡は突然やって来ます。税務調査官が訪問する日が決められ、帳簿や原始証憑(領収書や請求書)を一般に3期分用意するよう要請されます。いざそのような状況になると慌てる経営者の方が多いと思いますが、それでも普段から税務顧問として税理士が関与する状況にあれば慌てることもないでしょう。

申告書の作成を税理士が対応する場合、申告書の提出時に税務代理権限証書という書面も併せて管轄税務署に提出される場合が多く、調査の段階での代理もできます（この場合、調査の連絡は税理士にも入ります）。その後の実地調査立会いや調査官への説明もスムーズに行えますので、税務調査は、税務顧問の役割が特に発揮される場面であると言えましょう。

6.融資支援

事業の拡大のため金融機関から新規融資を受けたいと考える場合、少なくとも事業計画書の提出が求められます。事業計画書には、行おうとしている新規事業や投資の内容を記載することはもちろん、これまでの業績や財務状況、今後の利益予測や資金繰りなど、具体的な数値を示し説明することが求められます。

論理的かつ現実的な計画書を作成するために専門家のアドバイスを受けることは重要ですが、継続的に税務顧問として関与している税理士に協力を仰げば、より正確で説得力のある計画書の作成が期待できます。

7.会社設立時サポート

社を設立し、事業開始から間もない状況でも、帳簿の整備は求められますし、給与を支払えば給与計算・年末調整手続きが必要となります。こういった会計・税務面に限らず、例えば社会保険や労働保険の新規適用など、慣れぬ手続きに対応する必要が生じます。

事業を早く軌道に乗せるためにも設立間もない頃は、本業に特化すべきでしょう。この時期は、その後の会社経営の中の管理業務の下地を作るという意味でも、税理士（ほか社労士など）にある程度の業務を委託してしまう方が得策と言えます。
第2期以降、経営が落ち着いたところで、自社で無理なく対応できそうなところを自力で行い、難しそうなところだけ引き続き専門家に委託するなど、状況に応じて専門家の関与の程度を変えていくという姿勢が費用対効果の面でも重要かと思われます。

8.その他

税理士が会社経営者に対して他に協力できることとしては、

• 適切な役員報酬の水準を決定するためのシミュレーション計算
• 社外監査役や会計参与に就任し、コーポレートガバナンスの一端を担う
• 事業を継続しないこととした会社の解散および精算手続きのサポート
• 事業承継を含む経営者自身の相続税対策

などが考えられます。